総選挙その後

総選挙が終わって後始末が大騒動。連日希望の党の混乱した様子、無所属や、立憲民主党の動向を大きく取り上げている。元はと言えば、民進党が公認を出さず、希望の党に合流が全会一致で賛成され、希望の党から出馬すると思ったら、全員が希望の党に公認されないことが判って、その人たちは、新しく立憲民主党を作り、共産党シンパを含めた与党に入れたくない無党派層の票の受け皿になって希望の党を上回る野党第一党となった。ただ少数の第一党なので、次回の選挙でさらに大きくなるかは定かではない。そこにも入りたくない２０人ほどの人たちは選挙に強く、無所属で当選した。どうやら戦後一貫して保守が政権を担い、左派は大体３～４割が続いている。この傾向が今後どうなるかは若年層の動向が左右すると思われるが、今回の選挙では、投票率は低いものの保守（現状肯定派）の割合が高齢者よりも多いようで、野党左派が政権に近づくのはなかなかに遠いように思われる。新聞、テレビは政権批判をすることに一所懸命で、随分と偏った報道をするので、だんだんとメディア離れが起こっているが、どうやらそのことに気が付いていないらしい。今回の騒動でも、希望の党が民進党と合流して政権交代があるかもしれないとなると大騒ぎをしたが、希望の党が左派を切り捨てると判ると、一転希望の党批判（小池批判）に変わり、風が変わったなどと言っているが、なに、世間では風など吹いた訳では無く、メディアが大騒ぎしているだけで、世の中の人はしらけるだけ。「排除」「さらさら」が元凶と言っているが、多くの人は冷めた目で成り行きをよく見ていて、メディアが言っている風などに流されずに投票したものとみなされる。最後には、選挙制度が悪いと言いだしているが、もともと政権交代が出来る選挙制度として現在の小選挙区になったのだ。大体、世の中が全てうまく行く政策や制度などは無いので、出来るだけ多くの人が幸せになる政策や制度を考えて実行するするしか無く、常に現状に不満がある人たちが無くなる訳はない。政治家（政党）は少しでも良い政策を考えてどう実現するかが勝負です。野党にその力が着けば自然と政権交代は起きるものです。それをメディアも野党も判っていない。力の無い政党が政権を担当したらどうなるかは、一度民主党政権が出来て失敗したことから国民は良く見ている。メディアが煽ったぐらいでは変わらないことをメディアが自覚しないといずれメディアは衰退することになる。これはこれで大きな問題なので、メディアは良く自覚して本来の報道の役割を果たしてほしいものです。仮にもメディアが世の中を先導するなどと思いあがらないで欲しい。まどろしくても、それが民主主義だし、時間がかかるのは民主主義のコストなのです。